小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
１点目の土地利用の方針については，人口減少，少子高齢化社会に対応するための集約型土地利用と災害に強い都市づくりのための郊外型土地利用とうたわれております。しかしながら，現在では，市街化区域と市街化調整区域とそれぞれ土地利用方針が示されていますが，区域関係なしに田畑と新興住宅地が混在する地域が見受けられます。
１点目の土地利用の方針については，人口減少，少子高齢化社会に対応するための集約型土地利用と災害に強い都市づくりのための郊外型土地利用とうたわれております。しかしながら，現在では，市街化区域と市街化調整区域とそれぞれ土地利用方針が示されていますが，区域関係なしに田畑と新興住宅地が混在する地域が見受けられます。
平成２８年１２月の自転車活用推進法の制定を機に，全国各地では今後の少子高齢化社会の進展をはじめとする社会情勢の中において，自転車を活用した観光振興や地域活性化等の様々な観点から取組が進められております。 令和３年６月定例会議におきまして，私はサイクリング，ウオーキングの施策の導入を要望させていただいておりました。
しかしながら，今後のみなとまちづくり計画検討会議で審議されている本港地区活性化事業の動きの中で，一層進展が目される少子高齢化社会に向けた保健センターの役割や，サウンドハウスホールの利用状況，さらには保健センター多目的室の貸し館化への市民の方の要望等を考慮し，複合施設である当該施設の運用等について研究，議論を行ってまいりたいと存じますので，御理解賜りますようお願いいたします。
本質問は，今後の人口減少，少子高齢化社会の時代，また，多様な人々が暮らし，対応できる社会インフラを支えていくための観点から，本市のごみ収集の在り方について問わせていただきたいと思います。
議員からも御発言がありましたように，近年の人口減少でありますとか，少子高齢化社会の進行などによりまして社会経済情勢が大きく変化しています。こうした状況を鑑むとともに，安全な住宅市街地の形成を図るためにも，今後開発道路でありますとか，私道の在り方につきましては検討していかなければならないと私自身も認識しております。
次に、今後の課題につきましては、人口減少、少子・高齢化社会に伴い、社会生活に必要な公共施設や都市インフラの老朽化対策、空き家や空き店舗等の増加などによる都市のスポンジ化対策、災害に備える復興事前準備に関する方針の策定など、まち全体の活力維持・向上のため、多様化した課題への対策が求められると考えております。
このたびの改定に併せ、人口減少、少子・高齢化社会において今後市が目指すまちの姿として、防災の観点等を踏まえた持続可能な都市経営を実現する観点から、令和４年度末までを目途として立地適正化計画を新たに策定いたします。
少子高齢化社会に起因する問題点は、ずっと以前から指摘されていました。遅々として進まない地域に立地適正化計画を国は求めてきました。中核のまちづくりを進めないと、地域が立ち行かなくなってしまうおそれからの提言です。その政策の方向性に従って、ＪＲ阿南駅周辺の都市拠点中心市街地の形成を図らなくてはなりません。公的な施設の複合化・集約化に向けての具体的な施策が必要だと思われます。
全国的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国と地方を挙げて将来の活力ある地域社会を維持することを目的に、さまざまな取り組みを推進しておりますが、東京一極集中は加速し、地方都市では人口が減少している状況にあります。
全国的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国と地方を挙げて将来の活力ある地域社会を維持することを目的にさまざまな取り組みを推進しておりますが、東京一極集中は加速し、地方都市は人口が減少している状況にございます。
〔企業局長 山内秀治君登壇〕 ◎企業局長（山内秀治君） 水道事業の目標についての御質問でございますが、本市の水道事業は少子・高齢化社会の進展に伴う人口の減少などにより料金収入が減少する一方、東日本大震災の経験を踏まえた南海トラフ巨大地震等の危機管理対策、老朽化した施設の更新、水環境の変化に対応した水質管理の強化、多様化、高度化する利用者ニーズへの対応といったさまざまな課題を抱えております。
我が国が、世界的にも前例のない人口減少・少子高齢化社会を迎える中で、国、地方を挙げて、少子化・子育て支援対策、若者の地元定着、ふるさと回帰など地方創生に取り組んでいるものの、残念ながら東京一極集中には歯どめがかからず、むしろ加速化している現状の中で、交流以上、定住未満といった位置づけで、都市部の住民と地域がつながりを持つ関係人口の創出が注目されております。
今後、少子高齢化社会、そして、人生１００年時代を迎え、地域力向上にいかに取り組むのかは非常に重要な課題であります。人口減少が進み、２０年後には人口が４万人も少なくなる徳島市、そして、高齢化率が３７％を超えるとも言われている徳島市にとって、これまでどおり行政主導により福祉、環境衛生、防犯、そして災害時における防災といった課題に取り組むことは予算的にも厳しさを増す一方であります。
特に急激に少子・高齢化社会が到来していることへの対策であります。
少子・高齢化社会において、特に子供は宝であり、財産であります。子供の安心・安全な環境のもとでの健全な成長を願うものであります。問題解決、解消を図るには、自治体、学校、家庭等、全体の連携が必要不可欠であります。そこでお尋ねをいたします。 通学路の安全対策の現状と今後の取り組み、いじめや児童虐待についてどのように実態把握、認識し、対応、対処しているのか。
徳島市を取り巻く現状は、人口減少や少子高齢化社会に対応したまちづくり、次世代を担う子供たちの健やかな成長を促す子育て支援の充実、市民のとうとい生命と財産を守る防災・減災対策など、さまざまな課題への対応に向け、きめ細やかな施策の着実な対応が必要であり、今後も徳島市行財政改革推進プラン２０１８に掲げる取り組みを、手を緩めることなく着実に進めてまいります。
一方、本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎え、こうした社会構造の変化にどう備えるか、相次ぐ自然災害にどう立ち向かっていくのか等、政治の責任は極めて重いと受けとめております。そのためにも、私どもは市民の声にしっかりと耳を傾け、お応えできますよう、政治の原点に立ち返り、研さんに努めてまいることをお約束し、公明党市議団を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
立地適正化計画につきましては，公共交通施策や公共施設の維持，管理施策等と連携しつつ，緩やかな立地コントロールを通して，人口減少，少子高齢化社会に対応した多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を図ることを目的に，平成２６年６月の都市計画法及び都市再生特別措置法の一部改正によって創設されました広義の都市計画制度であります。
しかし、策定からおおむね10年が経過するころには、人口減少や少子・高齢化社会の到来が現実のものとなるとともに、都市機能の郊外拡散の加速が社会問題となる中、まちづくり三法の見直しが行われるなど、都市計画制度が大きく変化する状況となりました。